湖南市議会 2022-06-17 06月17日－04号
全国的には、森林整備関係のほか、公共建築物の木造化および公共施設備品の木質化ならびに人材育成、担い手の確保関係にも取り組んでいるのが見られます。今後の具体的な構想、計画についてお尋ねします。 ２番目の質問として、体験学習についてであります。
全国的には、森林整備関係のほか、公共建築物の木造化および公共施設備品の木質化ならびに人材育成、担い手の確保関係にも取り組んでいるのが見られます。今後の具体的な構想、計画についてお尋ねします。 ２番目の質問として、体験学習についてであります。
また、障がい者の就労支援として、福祉的就労の場の確保、関係機関の連携強化による就労への継続的な支援、障がい者就労情報センターの充実による一般就労の促進などに取り組んでまいります。 農業環境の整備として、生産基盤の整備および維持管理、自然と共生する魅力ある農業の推進、地域農業の担い手や集落営農を育成し、土地利用調整や優良農地の集積を行うことで、農業経営基盤の安定化を図ってまいります。
実施に当たって、体制整備やスタッフの確保、関係機関との調整などが考えられますが、現時点でどのような課題を想定されているのか、伺います。 ○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福永武浩君） 新たな事業であります重層的支援体制整備事業の実施に当たりましては、先ほどの再問で一部お答えもいたしましたが、大きく３つの課題があると捉えております。
実施に当たって、体制整備やスタッフの確保、関係機関との調整などが想定されますが、現時点でどのような課題を想定されているのか、伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君） 国から示されておりますのは、ただ今ご紹介いただきましたように、各種情報を分析し、高齢者の健康課題を抽出したり、また企画をする専従の専門職の配置が求められています。
なお、施策評価コメントにつきましては、児童虐待防止の有効な手段は早期発見・早期対応が最も重要であり、対象者の実態を真に見抜くことができる経験豊富な相談員の配置や相談体制の充実のための人員の確保、関係機関との連携や情報共有等により、今後も施策の推進に向け取り組まれたい。 以上、児童虐待防止と早期発見・早期対応の報告書になります。
台風１８号災害の１２月定例会で質問をした際の答弁では、教訓として、今後起こり得る危機への対応につきましては、課題と今後の危機対応を報告書にまとめさせていただいているとおり、市民の安全確保、関係団体との連携、市組織、災害対応力の向上の大きく四つの観点から、改善すべき点について具体的に検討することとしていますとされました。 そこで、１点目は市長にお伺いをいたします。
先ごろ取りまとめました報告書において、今回の台風１８号の対応の総括として、市民の安全確保、関係団体との連携、市組織、災害対応力の向上の４点を課題として、今後の危機対応についてまとめさせていただきました。
最後に、台風１８号災害で何を教訓とし、今後起こり得る危機への対応につきましては、課題と今後の危機対応を報告書にまとめさせていただいておりますとおり、市民の安全確保、関係団体との連携、市組織、災害対応力の向上の大きく四つの観点から、改善すべき点について具体的に検討することとしております。 防災は、どれだけ備えをしても万全ということではございません。
四つ、児童・生徒の健康、安全確保関係。五つ、運動会や体育会、学習発表、修学旅行などの学校行事における介助。周辺の児童・生徒の障害理解促進、また学校関係と連携の上、子どもへの支援のあり方等について専門家から意見を聞く。そして、子どもの学校生活の様子を保護者へ情報提供する、保護者から日々の家庭生活について状況を聞き、子どもへの対応に生かしていくことなどが望まれますと、記載されていました。
方向性について ………１１０ 西村隆行議員 小・中学校児童の交通安全教育について …………………１１１ 小学校における研究事業について …………………………１１５ 市役所前地下通路について …………………………………１１７ ごみ減量について ……………………………………………１１９ 市長への手紙の公開について ………………………………１２１ 来年度予算の組み方について（税収確保関係
次に、地方公共団体の役割としては、国の需給見通しの作成に対する情報提供、地域水田農業ビジョンを生産出荷団体等と一体となり作成、生産調整方針が地域農業振興に資するものとなるよう、そういった作成及び運用に際し、その着実な推進、地域水田農業ビジョンとの整合性の確保、関係団体・機関等との調整等に関する助言及び指導、地域水田農業ビジョンの実現に向けた農業者への支援、農業者団体、流通業者団体、実需者等の各種団体組織
また、お尋ねのありました公・私立保育所におきます危機管理マニュアルについてでございますが、公立の保育所では、不審者の侵入、突発的な児童の負傷、火事などを想定したマニュアルは既に作成をいたしておりまして、内容といたしましては、緊急事態発生時における連絡網の整備をはじめ、児童・職員の安全確保、関係機関等への通報、情報収集と事実確認等における手順や注意事項を定めております。
次に、行政改革に対する取り組みについてでございますが、既に御承知いただいておりますように、より積極的な行政改革の推進のため、国から行政改革推進上の主要事項として、「事務事業の見直し」をはじめ、「定員および給与関係」「人材の育成・確保関係」、「経費の節減合理化や財政の健全化関係」など、１１項目の指針が示されております。